おおい町議会 2019-03-13 03月13日－02号
◎商工観光振興課長（池野弘一君） 今御質問のありましたものでございますけども、雇用奨励助成金という制度がございます。これにつきましては、町内の方を新規で雇われた企業に対して支出をするというふうなものでございます。今おっしゃいましたように、１人当たり５０万円というふうなところでございます。
◎商工観光振興課長（池野弘一君） 今御質問のありましたものでございますけども、雇用奨励助成金という制度がございます。これにつきましては、町内の方を新規で雇われた企業に対して支出をするというふうなものでございます。今おっしゃいましたように、１人当たり５０万円というふうなところでございます。
まず，企業立地助成金・雇用奨励助成金については，対象企業数８社，新規雇用者数62人，助成額４億420万円です。研究開発施設立地助成金・研究員雇用奨励助成金については，１社，14人，１億1,120万円，空き工場等活用助成金は５社，16人，1,551万5,000円，中心市街地オフィス立地助成金は４社，９人，419万5,000円でございます。
まず，助成金内訳ですが，企業の工場等の設置に伴う新たな設備投資や新規雇用に対する企業立地助成金・雇用奨励助成金が４億420万円，研究開発施設等の立地や研究員雇用に対する研究開発施設設立助成金・研究員雇用助成金が１億1,120万円，空き工場等活用助成金が1,551万5,000円，中心市街地オフィス立地助成金419万5,000円となっています。
その中でも町民の新規雇用に対して雇用奨励助成金をみています。出店の効果として私たちが気になるのは、雇用がどれだけふえたかっていう点なんですけれども、先ほどの御答弁で３店舗全体で５０名の雇用があったということなんですが、この中でこれは全体でということなので町内の方だけではないと思うんですが、雇用奨励助成金の対象になる町内の方の雇用というのは何人ぐらいおられたんでしょうか。
及び，平成26年度の新規雇用奨励助成金対象雇用者数の実績，これは累計数ではありません。これと，平成27年度，今年度の目標とする進出立地し稼働する予定の企業数と新規雇用者数を教えてください。 そして，この今年度の目標達成についての理事者の評価を披瀝願います。 今申しましたことは，早口で恐縮でございます。
まず，企業誘致の進捗状況ですが，平成18年度から平成26年度までの企業立地助成金，雇用奨励助成金の交付実績では，立地指定企業数23社，雇用奨励助成金対象者数，延べ868人となっております。 次に，雇用の創出に関する数値目標についてお答えします。
２つ目の雇用奨励助成金対象雇用者数は，平成24年度数値目標83人に対して実績が99人，平成25年度数値目標165人に対して実績が162人です。 ３つ目の粗付加価値率は，数値目標45％に対する実績が，平成24年度45.6％，平成25年度45.2％です。 ４つ目の市内企業倒産件数は，目標数値35件に対して，平成24年度実績が48件，平成25年度は，１月末時点の実績が33件です。
さらに，雇用の拡大及び維持へのバックアップとしまして雇用奨励助成金の制度を設けており，企業立地助成金の交付要件を満たした企業が新たに市民を雇用した場合，３年間にわたりまして交付限度額１億円の範囲内で補助しております。 次に，起業家に対してでございますが，初期投資を支援するために融資制度としまして創業支援資金，補助制度としましては起業家支援セットメニューを設けているところでございます。
さらに，雇用奨励助成金として，新規雇用者数に応じた助成を行うことで，地元雇用の場の増大へとつなげております。 また，新たに事業を手がけられる方への支援策については，事業所家賃や広告宣伝費等の起業に対する経費を支援する起業家支援セットメニュー事業を実施しております。
続きまして，雇用の促進についてでございますが，本市では企業立地促進条例に基づきまして，雇用拡大へのバックアップといたしまして雇用奨励助成金制度を持っております。この制度は，企業立地助成金の交付要件を満たしました企業が新たに市民を雇用した場合に３年間にわたり助成するものでございます。
次に，予算特別委員会からの調査案件であります第１号議案 平成23年度福井市一般会計予算，商工費中，企業誘致促進事業に関して委員から，事業内容について問いがあり，理事者から，事業の助成内容として企業立地助成金は，企業立地が確定して用地を購入し，10人以上の新規雇用を行った上で，３年以内に操業を開始すれば補助金を助成するものであり，雇用奨励助成金は，企業立地助成金該当企業の新規雇用者に対して３年間にわたり
企業立地助成金は３社に対し２億4,430万円，雇用奨励助成金は７社に対し1,570万円，事業活動助成金は１社に対し80万円の助成を計上しております。これらは，いずれも操業を開始している企業に対する助成金です。 一方，企業立地マッチング支援事業として，企業立地コーディネーターに登録いただいた宅地建物取引業者に対し，実績に応じ，１平米当たり100円として20万円の助成を見込んでおります。
昨年秋口からの景気悪化の影響を踏まえ，懸念される雇用状況について，雇用奨励助成金を助成した16社を含めた26社について調査をいたしました。回答のあった23社の雇用者の内訳は，正規雇用者が977人，非正規雇用者が301人となっております。この結果，調査した助成対象企業では正規雇用者の解雇はなく，非正規雇用者３人の減少はあるものの，雇用はほぼ守られていると判断しております。
そのほかにも，障害者や母子家庭の母親等の採用を促す雇用奨励金事業，誘致企業を対象にした地元の新規雇用を条件に雇用奨励助成金制度の活用など，雇用機会の創出に取り組んでまいりたいと考えておりますので御理解賜るようお願いいたします。 ◆９番（塩谷雄一君） 自席にて一点だけ要望させていただきます。
そこで，本年度より雇用奨励助成金制度を強化いたしまして，転属者に対しても助成することといたしまして，今後も県外からの誘致に努めたいと考えております。
まず最初は，企業誘致の現状及び今後の見通しについてでございますが，去る３月の定例会におきまして，福井市企業立地促進条例の一部を改正し，製造業及び先端企業の新設または増設に対して企業立地助成金，特定地域企業立地助成金，雇用奨励助成金，事業活動助成金及び構内緑化助成金の交付要件と額及び限度額等を大幅に改め，積極的な企業誘致活動を展開するとし，トップセールスを含め，担当部で鋭意御努力されてきたものと存じます
また雇用奨励助成金につきましては，助成内容を新規雇用者１人につき，初年度助成額を20万円から50万円に拡充いたしました。さらに特に福井市中央工業団地への誘致強化を図るため，企業立地助成金を強化し，また事業活動助成金やあっせん報奨制度という新たな制度も創設をいたしました。
また商工費，企業立地支援事業中，雇用奨励助成金に関して委員から，操業１年以内に市内在住者を雇用した企業に対し，１年に限り一人につき20万円を助成するというこの事業は，雇用形態が正規社員，パート社員を問わず助成の対象となっているため，必ずしも長期安定雇用の創出にはつながらないことから，非常に厳しい雇用状況下ではあるものの，企業に対し正規社員としての雇用拡大を働きかけてほしいとの要望がありました。
ところで，昨年９月の私の一般質問によりまして，このたび企業立地促進条例が13年ぶりに見直され，用地取得や操業開始，雇用奨励助成金まで幅広く改正され，本議会に上程されましたことは大変喜ばしく，よく検討して独自性のある案をつくっていただいたと，その努力に対し敬意を表したく思っております。